代表コンサルタント・村松
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- 設備投資や新規事業に補助金を活用したい場合、融資の併用が前提となる
- 補助金は“あとから入金”される仕組み。だからこそ融資が必要
- 銀行は補助金活用企業をむしろ前向きに評価している
- 融資・補助金の両立には「資金繰り」「タイミング」「計画整合性」の3点がカギ
- 顧問税理士に任せきりでは不十分。銀行出身の財務プロに相談を
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私たちは、1,000万円以上〜最大100億円規模の大口融資調達の豊富なノウハウを持っており、元銀行員の視点から、銀行との交渉や書類作成を徹底的にサポートします。
特に、大口融資の調達においては、細かな計画や銀行への信頼性のアピールが不可欠です。
当社では、銀行融資審査のプロフェッショナルが、企業の財務状況や事業計画をしっかりと分析し、最適な形で銀行へアプローチするお手伝いをいたします。
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補助金は確かに魅力的。でも融資がなければ始まらない
現在、中小企業向けに活用可能な主な補助金制度には以下のようなものがあります。
【主要5補助金概要】※補助上限額は2025年5月20日時点の公募要領・公開資料より抜粋。要件により補助上限額等は増減します。詳細は最新の公募要領で必ずご確認ください。
| 補助金名 | 概要 | 補助額上限 |
|---|---|---|
| 新事業進出補助金（旧：事業再構築補助金） | 業態転換・新規事業展開を支援 | 最大7,000万円程度 （賃上げ特例で最大9,000万円） |
| ものづくり補助金 | 生産性向上のための設備投資支援 | 最大2,500万円~3,000万円程度 |
| 事業承継・引継ぎ補助金 | 事業引継ぎ・M&A後の設備投資支援 | 最大800万円程度 |
| IT導入補助金 | 業務効率化のためのIT導入支援 | 最大450万円程度 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路拡大などに活用可能 | 最大200~250万円程度 |
どの補助金も「後払い」であるため、まずは事業者が自己資金や融資を使って投資を実行し、その後に補助金が入金されるという流れです。
したがって、「補助金を使いたい＝先に資金が必要」→だからこそ銀行融資が必須なのです。
補助金を活用する企業は銀行からどう見られている？
補助金は“もらえるお金”というイメージが先行しがちですが、銀行にとっては重要な審査材料の一つです。
私自身、かつて地方銀行本部で2,000件を超える融資審査に関わってきましたが、補助金を活用する企業に対しては以下のような評価軸で見ていました。
✅ プラス材料となるポイント
- 国や自治体からの採択＝事業計画が一定の信頼を得ている
- 補助金分を含めた事業実行＝自己負担の軽減による資金繰り安定
- 明確な成長戦略（業態転換・DX・承継）がある
⚠️ マイナスに働くケース
- 補助金頼みの“受け身”姿勢（補助金ありきで事業内容が曖昧）
- 採択後の実行段階で資金が不足（銀行融資との連携不備）
- 事業計画の整合性に欠ける（補助金計画と融資申込がバラバラ）
つまり、銀行側としては「補助金活用はプラス。ただし、きちんと説明できるかどうかが分水嶺」ということです。
融資＋補助金の両立には「3つの整合性」が必要
補助金と融資を併用する際、計画の「3つの整合性」が審査のポイントになります。実務経験上、これを欠くと高確率で融資が通らなくなります。
① 資金繰りの整合性
補助金は基本的に事後精算。だからこそ、設備代金の支払い・運転資金・補助金入金の“ズレ”を想定したキャッシュフロー設計が必要です。
→ 当社では月次資金繰り表＋補助金着金予測表を使って銀行に説明します。
② スケジュールの整合性
補助金の採択→交付決定→着手→実績報告→入金……
といった一連の工程と、銀行融資の審査→契約→実行時期が一致しているかを必ず確認する必要があります。
- 補助金が採択されても「いつ着手すべきか」
- 融資実行のタイミングは「いつがベストか」
この両者のタイミングを誤ると、最悪の場合、補助金が無効になってしまうことも。
③ 事業計画の整合性
補助金申請書と銀行提出の事業計画書で、数字や目的、ゴールが矛盾していないか？ これも非常に重要です。
たとえば「事業再構築補助金」であれば、業態転換や新市場開拓を行うのが前提。
一方で銀行には「既存事業の延長としての投資」と説明していたら、どちらも信用を失います。
→ 当社では、補助金申請計画と融資審査計画の“二重設計”を行い、双方から高評価が得られるよう支援しています。
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税理士任せでは限界？銀行融資と補助金の両方を理解する専門家が必要
経営者がよく直面する壁が、「税理士には融資の相談をしづらい」という課題です。
実際、税理士の業務範囲は基本的に税務申告が中心であり、
- 銀行内の審査フローや内部稟議
- 支店長・本部の判断軸
- 財務指標と定性要素のバランス評価
といった“融資実務”には精通していないことがほとんどです。
また、補助金の支援に関しても、「とりあえず書類を整える」ことにとどまり、銀行との連携や資金実行までを設計できる専門家は限られています。
▼銀行審査部出身だからこそ見える視点
当社代表（私）は、元大手銀行の本部審査担当として、数千件に及ぶ企業の稟議書を審査してきました。
金融機関が「何を重視し」「どのように企業を見ているか」を熟知しています。
この経験を活かし、
- 融資に強い事業計画書の作成支援
- 銀行との交渉の事前シミュレーション
- 補助金・融資の統合ファイナンス設計
を行うことで、経営者の皆様の事業を“金融目線”で後押しします。
参考記事：【徹底解説】銀行融資に特化した社外CFOサービスとは？メリットと導入の流れ）
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当社では事業計画書のテンプレート提供から個別コンサルティングまで行っています。
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【まとめ】補助金と融資、どちらも成功させたいならホンマル株式会社にご相談ください！
補助金制度はますます複雑化しており、同時に、銀行融資の審査基準も高度化・多様化しています。
このような時代に求められるのは、「どちらか」ではなく「どちらも」の視点。
- 補助金を活用しつつ、必要な資金を銀行から調達する
- 銀行が納得する事業計画を提示し、実行可能性を説明する
- 実行後も資金繰りや事業推進まで伴走支援を受ける
これらを一貫して支援できる体制を持つのが、当社ホンマル株式会社（サービス名：「大口融資調達サポート」）です。
相談を受付中
以下のような方は、ぜひ一度ご相談ください。
- 補助金申請を進めているが、資金繰りに不安がある
- 銀行との交渉が不安。融資が下りるか心配
- 顧問税理士に相談しても話が進まない
- 融資実行と補助金着金のタイミングにズレがある
お問い合わせはこちら
- メール：muramatsu@honmaru.jp
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元大手銀行×融資審査部にて2,000社以上の融資に携わった
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