代表コンサルタント・村松
設備投資は銀行融資を活用せよ！
審査目線から読み解く“成功の鍵”とは？
この記事は約6分で読めます。
- 設備投資は「自己資金」よりも「銀行融資」で行うのが賢明な理由を解説
- 銀行が設備資金を“貸しやすい”と判断する背景を、元銀行審査官が明かします
- 銀行の「プロジェクト審査」と「コーポレート審査」の視点とは？
- タイミングを逃さずに動くことが、融資成功の分かれ目に
- 融資を通じて銀行との関係性を深め、今後の資金調達力を強化する
- 設備資金の融資戦略を立てたい経営者は【無料相談】もご活用ください
設備投資は“現金払い”より“銀行融資”が合理的な理由
「設備を買うのに銀行融資は使わなくていいや。うちには預金があるから」
そう考えて自己資金で機械や車両を購入してしまう社長は多く見られます。ですが、これは経営の安全性・持続可能性という観点から見ると、かなり危うい判断でもあります。
なぜなら、設備購入後に思いがけない売上減少、取引先の急な支払い遅延、社員の退職に伴う追加採用コストなど、突発的な支出やトラブルが起きたとき、すでに現金が減っている状態では、融資もままならなくなるからです。
銀行は「余裕のある会社には貸したい」と考えています。 逆に、手元資金がカツカツになってから資金を申し込んでも、「計画性に欠ける」「手遅れ感がある」と評価されてしまいます。
つまり、「資金があるうちに借りておく」方が、リスクを抑えられ、会社としての体力も保ちやすいのです。
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【経営者必見】
「事前の一手は、事後の百手に勝る」ーー元銀行員が語る“経営判断の質”を高める思考とは？
なぜ銀行は設備資金を融資したがるのか？
銀行の目線に立って考えると、「設備資金」というのは非常に審査しやすい融資案件です。
設備資金の特徴
- 資金使途が明確（見積書・契約書で確認可能）
- 投資対効果の説明がしやすい（売上・効率改善など）
- 設備そのものが担保に近い役割を果たす
つまり、銀行にとって「論理的に説明がつく」融資なのです。
一方、運転資金（仕入れや人件費など）は、用途が多岐にわたる上、資金がどこへ行ったかが追いにくく、また回収の見通しも立てづらいため、どうしても審査が厳しくなります。
その意味で、設備資金は銀行側の“社内稟議が通りやすい”テーマ。つまり、担当者も社内説明がしやすく、「良い案件」と判断されやすいのです。
➡️ 関連記事：【融資が通る社長はここが違う】銀行に「信頼される社長」と「警戒される社長」の決定的な差
銀行の設備資金の融資審査目線を知ることが大事
銀行の審査は、ざっくり言うと2段階です
（1）プロジェクト審査
「この設備投資は、本当に会社の利益に貢献するのか？」を数値で評価します。
- どれだけ売上・利益が増えるか
- 投資回収期間（3年以内が理想）
- 経費削減や人件費削減などの効果
この段階では、事業計画書の“完成度”が肝です。
（2）コーポレート審査
万が一、設備投資がうまくいかなかったとしても、 「この会社は過去の利益・資産で返済できるか？」を評価します。
- 自己資本比率、利益剰余金
- 営業キャッシュフロー
- 経営者の人物・過去の対応実績
これらが整っていれば、プロジェクトの成否に関わらず、信用で貸す判断がされることも。
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参考記事：銀行・信金に決算書を提出するときの注意点7選｜資金繰り表・3年計画で“未来”も見せる
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【銀行での設備資金融資】審査に通る計画書・通らない計画書の違い
銀行が必ず目を通すのが「事業計画書」です。 設備資金の融資では、この書類のクオリティ次第で可否が決まることもあります。
✅ 通る計画書の特徴
- 設備導入の背景・目的が論理的に説明されている
- 売上・利益の見込みが具体的かつ根拠が明示されている
- 数字が保守的すぎず、かといって非現実的でもない
- キャッシュフロー、資金繰りの流れも図解つきで記載
- 経営者自身が数字を理解しており、面談で一貫した説明ができる
❌ 通らない計画書の特徴
- 感覚的な説明ばかりで、数字に裏付けがない
- 「売上が2倍になる予定」など根拠のない楽観的な予測
- 導入後の体制・運用面が記載されていない
- 資金繰り表や返済計画が甘い（または存在しない）
特に地方銀行や信用金庫は、担当者が資料をそのまま上司に持っていくケースが多く、 「資料＝社長の代弁者」となるため、書類の完成度がそのまま信頼度に直結します。
参考記事：【徹底解説】銀行融資に特化した社外CFOサービスとは？メリットと導入の流れ）
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設備投資の融資調達のタイミングを見誤ると、チャンスは逃げていく
どれだけ内容のよい計画であっても、「融資の相談に行くタイミング」が遅れると、通らないケースがあります。
✅ 最適なタイミングとは？
- 直近の決算が黒字で、かつ自己資本比率も安定している時
- すでに受注や引き合いがある中で、設備が必要と明確に説明できるとき
- 社内の人員体制やオペレーション面も整備されているとき
銀行側が安心できる「収益の裏付け」や「過去実績」があるタイミングが、まさにベストです。
一方で、
❌ 避けたいタイミング
- 赤字決算直後で「挽回のための投資です」と説明する場合
- 売上が落ち込んでから、「効率改善のために設備が必要」と相談する場合
これらは、銀行にとって「回収可能性が読みにくい＝リスクが高い」と判断され、審査が厳しくなる傾向にあります。
👉 こうした見極めが難しいときは、当社の【無料相談】をご利用ください。
銀行との信頼関係は「設備融資」から始まる
設備投資は、銀行にとっても「その会社の今後に関われる」前向きなテーマです。
銀行員が“前のめり”になる案件とは？
- 規模の拡大（工場増設・車両増台）
- DX推進や生産性改善
- M&Aに伴う設備投資
こうした「未来に向けた一手」には、銀行も一緒に取り組みたいと感じます。
また、設備資金は「使い道が明確」であるため、稟議が通りやすく、銀行内の評価も上がりやすいのです。
このタイミングで丁寧な資料と誠実な説明を行い、融資がスムーズに進めば、 銀行との関係性もより深くなり、今後の運転資金や新規事業への資金調達もグッと通りやすくなります。
設備投資をする際によくある誤解：「銀行融資よりも自己資金で買う方が安心」ではない理由
多くの経営者が「借金は極力したくない」「借りるのは不安」と考える気持ちは、よく分かります。
しかし実際には、
- 自己資金で設備を購入して現金が減ること
- 融資を受けず、手元の流動性を減らしてしまうこと
この2点が、中小企業にとって最大のリスクになりうるのです。
仮に投資後にうまくいかなかった場合でも、現金が残っていればリカバリーの手が打てます。 ところが、現金が尽きてしまっていると、それこそ“動けなくなる”のです。
また、早期返済も可能です。成功を確認したうえで、数ヶ月後に一括で繰上返済すれば、金利負担も最小限に抑えられます。
借りておいて、必要なければ返す。これが「保険」としての融資の活用法です。
【例】設備資金の銀行融資を通したA社
ある製造業のクライアントは、地方銀行に対して5億円の設備資金の融資を申請しました。
既に取引先からの引き合いがあり、導入すれば受注量が増量する見込みでした。
以下の対応を実施
- 過去3年の決算分析から、返済原資の余力を示す
- 設備導入後のシミュレーション（売上・粗利・営業CF）をグラフ化
- 担当者が社内説明に使えるよう、スライド形式の説明資料を作成
結果、
- 申請から2週間で稟議通過
- 表面金利も、当初より0.2%下がって着地
- 銀行から「他の案件も相談ください」「運転資金の枠も設定させてください」とのコメント
このように、銀行が納得しやすい構成・説明にするだけで、審査の結果が大きく変わります。
まとめ：設備投資をするなら、戦略的に銀行融資を活用すべし！
最後に、この記事の要点を振り返ります。
✍️ 設備投資に銀行融資を活用すべき理由
- 設備資金は銀行が“貸したがる”融資テーマ
- 自己資金を温存しておくことが経営の安全弁になる
💡 審査を通すためのポイント
- 設備導入の背景・目的・効果を数字で示す
- 計画書の完成度と説明力が問われる
- 経営者自身の言葉と姿勢が、信頼を得る鍵になる
⏰ タイミングを逃さないこと
- 業績が良いときこそ“動き時”
- 銀行との関係を深めるには、前向きな投資相談が効果的
銀行融資のご相談は、プロに任せる時代です。
ホンマル株式会社では、元銀行審査官が設備投資に関する融資調達をフルサポートします。
- 銀行に提出する事業計画書の作成
- 担当者向けの説明資料・面談アドバイス
- 複数行との交渉や資金繰り戦略の立案
すべて、実務経験と審査目線に基づいた支援です。
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元大手銀行×融資審査部にて2,000社以上の融資に携わった
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