
【設備投資で資金調達をしたい!】
設備投資で失敗するパターンと注意点について解説!
この記事は約10分で読めます。
- 設備投資とは「将来の収益」を先に買う行為。融資審査では“数字の根拠”が問われる
- 設備投資の融資審査に通るには、審査官の「論理」と「心理」を理解することが不可欠
- よくある失敗は「準備不足」「タイミングのミス」「甘い計画」「説明不十分」
- 顧問税理士は税務のプロだが、融資審査のプロではないことが多い
- 金融機関が「この社長、わかってるな」と思うと、対応は大きく変わる
- 審査の現場を知る専門家に相談することで、成功確率と融資条件の質が飛躍的に向上する
私たちは、1,000万円以上〜最大100億円規模の大口融資調達の豊富なノウハウを持っており、元銀行員の視点から、銀行との交渉や書類作成を徹底的にサポートします。
特に、大口融資の調達においては、細かな計画や銀行への信頼性のアピールが不可欠です。
当社では、銀行融資審査のプロフェッショナルが、企業の財務状況や事業計画をしっかりと分析し、最適な形で銀行へアプローチするお手伝いをいたします。
そもそも設備投資の資金調達とは何?

●「設備投資」=将来の稼ぐ力に先んじてお金を投じること
設備投資というと、「トラックを買う」「工場を建てる」「倉庫を拡張する」といった“モノを買うこと”が注目されがちですが、本質は違います。
設備投資とは「将来の利益を得るために、いま先に資金を投じること」です。
つまり、「将来、どれだけ稼げるか?」が問われる世界です。
その視点がないまま、見積書だけをもって銀行に行っても、審査は通りません。
●資金調達は“内部”と“外部”の両輪で考える
設備投資に使える資金は、大きく次の2種類に分かれます。
資金の種類 | 内容 |
---|---|
内部資金 | 自社のキャッシュ 内部留保 減価償却費など |
外部資金 | 銀行融資 リース 補助金 助成金 ノンバンクなど |
このうち、最も現実的かつ王道な手段が「銀行融資」です。
特に、設立5年超、年商3億円以上の企業であれば、一定の実績・返済力も見込まれるため、しっかりと準備すれば数千万円〜数億円の資金調達も十分可能です。
●“設備投資+銀行融資”は難しい?
では、「設備投資+銀行融資」は難しいでしょうか?結論から言うと、運転資金よりも銀行は審査はしやすいです。
それは、資金の使い道がはっきりしているためです。
※詳細はこちらの記事:設備投資は銀行融資を活用せよ!審査目線から読み解く“成功の鍵”とは?
とはいえ、投資金額が大きく、融資期間も長期(5年〜30年超)になるため決して簡単ではありません。
銀行からすれば「その資金が回収できるか?」を長期的に判断しなければならず、自然と慎重になります。
以下のような要素がすべて審査対象となります。
- 設備の必要性・投資理由(Why)
- それによる売上・利益へのインパクト(What)
- 実現性のある収支・返済計画(How)
- 会社の体力・財務状況(Can)
- 経営者の判断・人柄・説明力(Who)
こうした多角的な審査に対応するには、「銀行審査官の視点」を理解した資料作成と説明が必須です。
過去の関連記事:
【経営者必見】
「事前の一手は、事後の百手に勝る」ーー元銀行員が語る“経営判断の質”を高める思考とは?
設備投資で資金調達をするためには一体どうすればいい?

融資審査において、最も大切なのは「相手目線に立てるか」です。
以下の4ステップが、設備投資の資金調達成功の王道パターンです。
STEP①:「なぜ今、この投資なのか?」を言語化する
- 「老朽化したから」
- 「新規案件の受注に間に合わせるため」
- 「効率化を図りたい」
これらはいずれも間違っていませんが、銀行はそれだけでは動きません。
その設備投資が、以下のどれに当たるかを明確にする必要があります。
投資タイプ | 内容 |
---|---|
攻めの投資 | 売上拡大 新規事業 新工場 |
守りの投資 | 維持更新 老朽化対応 省エネ化 |
必然の投資 | 法令対応 顧客の要請 契約条件 |
たとえば「食品工場のHACCP対応」や「トラックの排ガス規制への対応」などは、「必要不可欠」な投資として、比較的評価されやすいです。
STEP②:「数字に落とし込んだ効果」を資料化する
「新しい機械で生産性が30%アップします」
「2人体制が1人で回せるようになり、人件費が年400万円下がります」
こうした投資効果を、PL(損益)ベースで資料に落とし込むことが求められます。「なんとなく良くなる」ではなく、「数字で示す」ことが審査通過の分かれ目です。
ホンマル株式会社では、減価償却の考慮も含めて、投資回収期間と借入返済年数をリンクさせた収支表を作成支援しています。
STEP③:銀行と「事前相談」のタイミングで話す
「すでに着工済です」「残りの資金だけ貸してほしい」――
このような相談は、銀行からすると「外堀を埋められた印象」となり、社内稟議が通りにくくなります。
金融機関は、“融資前提”で稟議を立てることが本来の筋道です。
まだ発注もしていない「検討中」段階で、資金の相談を入れておくのが理想です。
※とはいえ、すでに「着工してしまった」、「業者と契約してしまった」であってもできることはあります。当社へご相談ください。
STEP④:「返済できる根拠」を示す
「利益が出るから返せます」ではNGです。
- 現預金残高(余力)
- 投資による増益見込み
- 月次返済額とキャッシュフローの整合性
などをExcelベースで“数字として”示すことが大切です。
中小企業経営者にありがちなのが、「頭の中では描けているけれど、書類化されていない」というケース。
これは銀行から見ると「計画性がない」と捉えられてしまいます。
➡️ 関連記事:【融資が通る社長はここが違う】銀行に「信頼される社長」と「警戒される社長」の決定的な差
設備投資の資金調達で失敗する3つのパターン

設備投資での資金調達は、「額も大きく、返済も長期にわたる」ため、銀行の審査も極めて慎重です。
ここでは、実際の現場で頻発する“失敗パターン3選”を、審査目線で深掘りしていきます。
パターン①:「契約・着手後に相談」してしまう
これは最も多く、かつ致命的なミスです。
▼よくあるケース
「すでに契約しました。納品も来月です」
「建築着工しちゃったんですが、足りない分を貸してもらえませんか?」
このような“既成事実”を先に作ってしまうと、銀行側では以下のような心理が働きます。
- 「これ、貸さないって言ったら、どうするつもり?」
- 「計画性がなさすぎて怖い…」
また、事後相談だと「投資の正当性」や「計画の妥当性」を評価しづらくなり、稟議書を起案しにくくなるのです。
●プロのアドバイス
→ 設備の見積取得の段階で一度相談。発注・契約・着工の前に、銀行の反応を確認しておきましょう。
もし、すでに「発注・契約・着工してしまった・・・」という場合は、ケース・バイ・ケースですができることもあります。ぜひ当社に相談ください。
パターン②:「資料は見積だけ」という丸投げ型
これも現場で非常に多いパターンです。
▼ある経営者の言葉:
「見積書と会社の決算書出してるから、あとは銀行が判断してくれるでしょ?」
…残念ながら、これでは足りません。むしろ審査担当者からすると「情報が不足しており、社内説明ができない」となり、止まる可能性が高まります。
審査部門で必要な資料や情報(例)
- 設備投資の目的と背景
- 設備仕様書、工期・納期など
- 投資に伴う事業計画書・売上/利益予測
- 月次の資金繰り(借入後も含めて)
銀行員が「社内説明資料を作りやすい」状態をつくることが、実は融資成功の最大の近道です。
パターン③:「自己資金ゼロ&限界ギリギリの借入額」
「できるだけ自己資金を使いたくない」
「全部借りられるなら借りたい」
気持ちはわかりますが、審査の現場では以下のような評価になります。
- 「リスクはすべて銀行任せか?」
- 「この借入額、本当に返せるのか?」
- 「手元資金がゼロ=返済リスク高」
自己資金ゼロの融資案件は、「信用よりも依存が強い」と見られてしまうのです。
●プロのアドバイス
→ 投資額のうち最低10〜20%は自己資金を入れましょう。信用がグッと上がります。
✅ 詳しく知りたい方は当社YouTubeチャンネルでも解説中! 📺【元銀行審査官ムラマツ|銀行攻略ラボ】
参考記事:銀行・信金に決算書を提出するときの注意点7選|資金繰り表・3年計画で“未来”も見せる
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設備投資の資金調達を行う際の注意点!

ここからは、「審査に強い資料を作るにはどうするか?」に絞って、具体的な注意点を紹介します。
1. 設備投資に関する“言語化”が甘い
「必要です」「便利になります」「効率が上がります」――
それだけでは、銀行の本部審査を通せません。
審査官が納得する言語化とは?
- 数値に落とし込まれているか?(例:人件費◯%削減)
- 投資後の利益が何年で回収できるのか?(回収期間)
- 同業他社との比較や導入実績があるか?
このあたりを踏まえて、「なぜ今この投資なのか」を丁寧に書き出すことが大切です。
2. 設備の内容が不明瞭なまま提出されている
「見積書だけ」で終わらせてはいけません。
たとえば
- 建設費 → 内訳は?建物?外構?事務所?倉庫?
- トラック → 車種・積載量・型式・新車?中古?
銀行は、「何にいくら使われるのか」を細かくチェックしています。
情報が不明瞭だと、それだけで「リスクが高い」と判断されます。
●プロのアドバイス
→ 細かい明細・カタログ資料・施工業者の信用情報も資料に添付を。
3. 投資後の資金繰りが「想像ベース」になっている
よくある誤解がこちら
「利益が増える予定なので、返済できると思います」
これはNG。
銀行が見ているのは、“現金”ベースのキャッシュフローです。
- 月々の売上・仕入れ・経費の動き
- 借入返済後の残高推移
- 運転資金の増加リスク
これらがExcel等資料で「見える化」されていると、審査官の印象は段違いに良くなります。
4. 税理士との連携不足で「後から崩れる」ケースも
「会計処理や減価償却を後で相談する」
→これは危険です。
- 設備資金なのに経費処理していた
- 減価償却期間が短く、PLが赤字に
- 補助金との併用がバッティング
銀行審査では、「経理と処理方針が整っている」ことも重視されます。
●プロのアドバイス
→ できれば、税理士・コンサル・金融機関を交えた「三者打合せ」を事前に行いましょう。
参考記事:【徹底解説】銀行融資に特化した社外CFOサービスとは?メリットと導入の流れ)
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【まとめ】設備投資で資金調達したいなら、金融のプロのホンマル株式会社へご相談ください!

設備投資は、企業の未来を創る大切な選択です。
しかし同時に、資金面での“落とし穴”も多く、準備不足や判断ミスが大きなリスクを招きます。
銀行の審査は、ただの「形式的な手続き」ではありません。
そこには論理と心理があり、情報の出し方ひとつで審査結果や条件は変わるのです。
✅ホンマル株式会社が選ばれる理由
- 元銀行本部審査官が監修・対応
- 地銀・信金・メガバンクとの調整経験が豊富
- 設備投資の「事業収支」と「融資審査」を一貫して設計
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