
【銀行から融資で5000万円調達したい!】
大口融資調達のプロが、確実に資金調達を成功させるポイントを伝授!
この記事は約9分で読めます。
- 「設備投資の話が一気に進んで、まとまったお金が必要になってきた」
- 「取引が増えてきたのは嬉しいけれど、運転資金がギリギリで少し怖い」
- 「新規事業に踏み出したいが、自己資金だけでは心もとない」
こうしたタイミングで、
「銀行から5000万円くらい借りられないだろうか?」
と考える経営者の方は少なくありません。
特に年商1億円を超えてくると、手元資金だけでは賄いきれない投資が少しずつ増えていきます。
ところが、いざ銀行に相談しようとすると、
- 自己資本が足りない気がして不安
- 担当者にどう説明すればいいのか分からない
- できれば金利も条件も良くしたいが、どこまで交渉していいのか不明
- 税理士や社内に「銀行のツボまで分かっている人」がいない
など、色々な不安や疑問が出てくるはずです。
本記事では、元銀行本部審査部として2,000社以上の審査に関わってきた立場から、
- 5000万円の融資が現実的かどうかの考え方
- 銀行が実際に見ているポイント
- 自己資本比率が高くない会社の戦い方
- 実際に5000万円規模の融資を勝ち取った企業の事例
を、できるだけ分かりやすく整理してお伝えします。
最後に、「うちの決算内容で、5000万円は現実的か?」をラフにチェックする無料相談のご案内もしていますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
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【無料オンライン相談で分かること】
- いまの決算内容で「5000万円の融資」が現実的か、それとも厳しいかのざっくり目安
- どの金融機関から、どんな順番で打診すると有利になりやすいか
- 自己資本比率やキャッシュフローの「銀行から見たときの見え方」
- いまの段階で整えておくと良い資料や、社内で確認しておきたいポイント
【こんな会社に向いています】
- 年商1〜50億円規模の中小企業
- 設備投資/倉庫・工場建設/新規事業の立ち上げなどで、5000万円前後の資金が必要
- メインバンクはあるが、「この計画をどう見られるか」不安がある
- 顧問税理士はいるものの、融資戦略まで踏み込んだ相談はできていない
相談はオンライン(Zoomなど)で完結し、まずはラフな方向性整理から行います。
「いますぐ申し込む前提」ではなく、
「うちの状況だと、5000万円は現実的かどうか知りたい」
という段階でも大丈夫です。
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銀行から融資で5000万円調達できる?

5000万円の融資は「特別」ではなく、あくまで“サイズの問題”
結論から言うと、5000万円の融資自体は特別なものではありません。
地方銀行・信用金庫・政府系金融機関など、多くの金融機関が数千万円〜数億円規模の融資商品を持っています。
実務上、年商3億〜10億円クラスの企業であれば、事業の内容と返済原資さえしっかりしていれば、5000万円クラスの融資はむしろ「よくあるサイズ」です。
もちろん、「誰にでも簡単に貸してくれる」という話ではなく、
- 財務状況
- 事業内容と将来性
- 担保や保証
- 既存取引状況
などを総合的に見たうえで判断されます。
どんな場面で5000万円クラスの融資が必要になるか
代表的には、次のようなケースです。
- 設備投資・拠点拡大
新工場・新倉庫の建設、大型機械の導入、車両の増車など。
建設業・製造業・物流業・不動産業では、5000万円以上の投資は決して珍しくありません。 - 売上拡大に伴う運転資金の増加
売上は伸びているものの、「入金より先に支払いが増えていく」ことで資金繰りがタイトになるパターン。
売掛サイトが長い業種や、大口の取引先が増え始めたタイミングでよく起こります。 - 新規事業・M&Aへの投資
既存事業とは別に、新しい事業領域へ踏み出すときや、他社の株式・事業を取得するとき。
自己資金だけではリスクが高すぎるため、銀行融資を組み合わせるのが一般的です。
「借り過ぎが怖い」の裏側にある、本当のリスク
経営者の多くが口にするのが、
「借り過ぎて返せなくなるのが怖い」
という感覚です。これはもちろん正しい一面があります。
ただ、倒産の現場を見続けてきた立場から言うと、会社を倒す直接の原因は「赤字」ではなく、「現預金が尽きること」です。
- 一時的に赤字でも、手元に現金が十分あれば持ちこたえられる
- 逆に黒字でも、現預金が尽きれば倒産リスクは一気に高まる
というのが現実です。
その意味では、
- 「借りないリスク」(投資機会の取り逃し・資金ショートのリスク)
- 「借りるリスク」(返済負担の増加)
を天秤にかけながら、適切なタイミングで適切な金額を借りておくことが大切になります。
「借りられるタイミングで、借りられるだけ借りておくべき」とまでは言いませんが、金融機関が前向きなときにある程度の枠を確保しておくことは、資金繰りの安全度を高めるうえで非常に有効です。
銀行から融資で5000万調達するためには、自己資本比率は一番重要?「低い会社」の戦い方

自己資本比率は“入り口”で見られる指標
銀行がまず最初にチェックする指標の一つが、自己資本比率です。
自己資本比率 = 自己資本(純資産) ÷ 総資産
- 比率が高いほど「財務的に安定している」と評価されやすい
- 金利や担保条件など、融資条件が有利になりやすい
というのは事実です。
ただし、自己資本比率が低い=即NGではありません。
銀行はあくまで「会社全体の実力」と「今後の見通し」を総合的に見ています。
※自己資本比率の統計データ:中小企業庁
自己資本比率が低いときに、有利に戦うためのポイント
自己資本比率がそこまで高くない場合は、決算書に表れていない“隠れた実力”をきちんと整理して伝えることが重要です。
例としては、こんな要素があります。
- 保険の解約返戻金
法人保険の解約返戻金は、決算書の貸借対照表にはそのまま載らないことが多いですが、
実務上は「いざとなれば現金化できる安全弁」として評価されます。 - 簿外資産・社長個人の資産
会社名義の不動産だけでなく、社長個人名義の不動産が担保候補になり得るケースもあります。
どの資産が担保に出せるのか、あらかじめ整理しておくだけで、銀行からの見え方はかなり変わります。 - 節税で利益を抑えているケースの“本来の姿”
中小企業では、節税を意識しすぎた結果、決算書上の利益が薄くなっていることがよくあります。
「実際にはこれくらい稼ぐ力がある」という姿を、試算表や別紙のシミュレーションで補足しておくと効果的です。 - ビジネスモデル・商材の将来性
数字だけでなく、「どんな市場で、どんなポジションを狙っているのか」も評価ポイントです。
成長性の高い分野で、競争優位性があると判断されれば、自己資本比率が低めでも前向きに見てもらえる余地があります。
これらを口頭だけでなく、書面に落としておくことも重要です。
担当者のメモだけに頼ってしまうと、支店長や本部審査まで情報が十分に伝わらないことが多いからです。
赤字決算でも、絶対にアウトではない
「赤字だから銀行融資は無理」と思い込んでいる経営者の方も多いですが、実際の審査の現場では「赤字の中身」をかなり細かく見ています。
- 投資や一時的な要因による赤字なのか
- 本業の収益力が落ち続けている“慢性的赤字”なのか
- キャッシュフローはプラスか、マイナスか
一時的な投資赤字で、将来の利益回復のストーリーが描けるのであれば、赤字決算でも融資が通るケースは十分にあります。
銀行から融資で5000万円調達を成功させる5つのポイント

ここからは、実際に「融資で5000万」を狙うときに押さえておきたいポイントを、5つに整理してお伝えします。
ポイント1.財務状況と経営計画の“つながり”を見せる
銀行は、
- 過去3期分の決算書
- 直近の試算表・資金繰り表
- 今後の事業計画
をセットで見ながら、
「この会社は、これまでこういう経緯で来ていて、これからこう伸びていく予定なんだな」
というストーリーを頭の中で組み立てています。
したがって、
- 売上・利益の推移(増減の理由)
- 一時的に悪化した期があるなら、その原因と対策
- 今後の売上・利益の見通しと、その根拠
を、数字と文章の両方で説明できるようにしておくことが大切です。
ポイント2.キャッシュフローと返済能力を数字で示す
大口融資になればなるほど、銀行が気にするのは「返済原資」です。
- 営業キャッシュフローから、年間いくら返済に回せるのか
- 既存借入の返済と合わせて、無理のない範囲に収まっているか
- 設備投資や人件費増など、将来のキャッシュアウトも織り込んでいるか
といった点を、簡単なシミュレーションでも良いので“数字で”示すことが重要です。
ポイント3.資金使途を具体的に分解する
「運転資金」「設備資金」とざっくり書くだけでは、銀行側はイメージを掴みにくくなります。
- どの支払いに、いくら必要なのか(内訳)
- その支払いによって、将来どれくらい売上・利益が増えるのか
- どのタイミングで資金が出ていき、いつ頃から回収が始まるのか
ここまで説明できると、銀行にとっても「前向きな投資」として判断しやすくなるため、審査は一気に進みやすくなります。
ポイント4.担保・保証・追加信用の切り札を整理しておく
5000万円クラスの融資では、どうしても担保や保証の話が出てきます。
- 会社保有の不動産・設備で担保に出せるもの
- 社長個人名義の不動産など、追加で提示できる資産
- 信用保証協会の利用や、政策金融公庫との併用可能性
これらを事前に棚卸ししておくことで、
「ここまでは社で担保を出せます」
「ここまでなら個人保証も検討します」
と、交渉の幅を広げることができます。
ポイント5.金融機関との“コミュニケーション設計”を持つ
意外と軽視されがちですが、銀行とのコミュニケーション戦略も融資成否を分けるポイントです。
- 担当者が上司・本部に説明しやすい資料になっているか
- 大きな数字の変更や計画の遅れがあったときに、すぐ共有できているか
- メインバンクだけでなく、他の選択肢も含めて比較検討しているか
参考記事:複数銀行に同時打診して好条件を引き出す!事業性融資の「攻略法」と「失敗回避ポイント」
「この会社は情報開示が丁寧で、コミュニケーションが取りやすい」と感じてもらえれば、審査の温度感そのものが上がることも珍しくありません。
【事例紹介】自己資本比率が低くても5000万円の融資を勝ち取ったA社

ここからは、実際に5000万円規模の融資を成功させた企業の例をご紹介します。
A社の概要と抱えていた課題
A社は製造業を営む会社で、年商は約3.5億円。
数年かけて売上を伸ばし、引き合いも増えていましたが、次のような課題を抱えていました。
- 過去の設備投資で借入が増え、自己資本比率は10%を下回っていた
- 節税の影響で、決算書上の利益が薄く見えてしまっていた
- 以前、別の銀行に融資を相談した際に「少し厳しいですね」と言われた経験がある
それでもA社は、新しい設備の導入と人員補強のため、5000万円規模の融資を必要としていました。
対応1.「決算書に出てこない担保力」を丁寧に整理
まずA社が取り組んだのは、決算書には見えない“裏の安全弁”の整理です。
- 法人保険の解約返戻金
- 社長個人名義の不動産
- 既に完済した設備の資産価値
などを一覧にまとめ、
「いざという時には、これだけの資産を現金化・担保化できる」という形で資料に落とし込みました。
これを、口頭ではなく書面+メールで金融機関に提出したことで、支店内・本部内での共有がスムーズになりました。
対応2.需要拡大と増産体制のストーリーを事業計画に落とし込む
次に、「なぜこの融資が必要なのか」「将来どう回収していくのか」を具体的に示しました。
- 過去3年の売上推移と、主要取引先の増加状況
- 今後3〜5年の受注見込み(既に話が進んでいる案件・問い合わせ件数の推移など)
- 新設備導入後の生産能力の増加と、それに伴う売上・利益のシミュレーション
を整理し、「この5000万円がなければ、せっかくのチャンスを取りこぼしてしまう」というメッセージを、数値ベースで示しました。
対応3.複数の金融機関に声をかけ、条件を比較
A社はメインバンクだけでなく、地元の信用金庫・公的金融機関にも同時に相談しました。
- 各行の反応
- 提示された金利・返済期間・担保条件
- 担当者の理解度やスピード感
を比較しながら、最終的にもっとも条件の良かったA銀行と、5000万円の融資契約を締結しました。
結果:売上は約20%アップ、次の投資へ
融資実行後、A社は計画通り新設備を導入し、技術者の採用も進めました。
その結果、売上は前年同期比で約20%アップ。
自己資本比率そのものはまだ高くありませんが、
- 安定したキャッシュフロー
- 具体的な成長ストーリー
- 金融機関との信頼関係
を武器に、次のステップに向けた投資も見据えています。
\ 自社の数字に当てはめてみたい方へ /
ここまで読んでいただき、
「うちもA社と状況が近いかもしれない…」
と感じられた方もいらっしゃると思います。
もしよろしければ、直近3期分の決算書と、簡単なメモ(今後の投資計画や借入状況など)だけで構いませんので、一度共有ください。
【無料でお伝えできること】
- いまの財務内容で「5000万円の融資」が現実的かどうかの目安
- 現状の自己資本比率やキャッシュフローを、銀行がどう評価しそうか
- 厳しい場合、「あと何が整えば現実的になるのか」という改善ポイント
- どの金融機関から、どんなストーリーで話を持ち込むと良さそうか
元銀行本部の審査部門で、2,000社以上の審査に携わってきた視点から、
「ここは銀行にしっかり伝えた方がいい」
「ここは整理しておかないと危ない」
といった着眼点を、なるべく分かりやすくコメントさせていただきます。
まとめ|5000万円の融資は「運」ではなく「準備と見せ方」で決まる

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
5000万円クラスの融資になると、
- 自己資本比率がそれほど高くない
- 節税の影響で利益が薄く見えている
- 既存借入もそこそこ抱えている
といった理由から、
「うちみたいな会社で、本当に通るんだろうか……?」
と不安に感じる経営者の方がとても多いです。
ただ、銀行の審査を内側から見てきた立場としてお伝えしたいのは、
5000万円の融資は、「運」ではなく「準備と見せ方」で決まる部分が非常に大きい
ということです。
- 自己資本比率だけでなく、保険の解約返戻金・簿外資産・社長個人の資産など、決算書に載っていない安全弁をどう整理するか
- キャッシュフローと返済計画を、銀行が納得できるロジックで示せるか
- なぜ今このタイミングで、この金額が必要なのかを、数字とストーリーで説明できるか
- どの金融機関に、どんな順番で、どんなスタンスで相談していくか
こうした「事前の一手」を打てるかどうかで、結果は大きく変わります。
もし、次のうちひとつでも当てはまるようであれば、
一度ホンマル株式会社にご相談いただく価値は高いと思います。
- 設備投資/倉庫・工場建設/新規事業などで、5000万円前後の資金調達を検討している
- 既存借入も多く、自己資本比率が低めで銀行の見方が不安
- 銀行担当者に相談しても、はっきりした回答が返ってこない
- 顧問税理士はいるが、融資戦略や銀行交渉までは相談しきれていない
- メインバンク以外からの調達も視野に入れたいが、どこから動くべきか分からない
相談はオンライン面談が中心で、まずは「現状の棚卸し」と「5000万円が現実的かどうかのラフ判定」からスタートします。
もちろん、この時点で必ずしも当社への正式な依頼を決めていただく必要はありません。
自社の立ち位置と、これから何を整えていくべきかを把握していただくだけでも、その後の資金調達の成功確率は大きく変わります。
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- メール:muramatsu@honmaru.jp
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