脱炭素ファンド日本進出！中小企業が知るべき資金調達の新ルート【日経新聞解説】

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この記事は日経新聞記事を基に、当社ホンマル株式会社が「銀行審査官目線」で執筆しています。

欧州最大級の脱炭素ファンド「EITイノエナジー」が日本進出を検討しています。

これは日EUが新たに発足させた「競争力アライアンス」の第1弾として位置づけられており、日本の中小企業やスタートアップにとっては大きな資金調達の転機になり得ます。

私たちホンマル株式会社は、銀行融資の専門家として多くの企業の資金調達を支援してきました。

その立場から見ても、この動きは「出資と融資の組み合わせが現実的に広がる大きなチャンス」と考えています。

早速！この記事の要約・ポイント

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第1章｜EITイノエナジーとは？／脱炭素ファンド

EITイノエナジーは、2010年にEUの支援を受けて設立された準公的ファンドです。

本社はオランダにあり、これまで累計で約340億ユーロ（5兆8千億円超）を脱炭素関連のスタートアップに投資してきました。

シーメンスやトタルエナジーズ、EDFといった欧州大手エネルギー企業も株主として参加しており、資金力だけでなく産業界との結びつきも強いのが特徴です。

投資先の中には、企業価値10億ドル以上の「ユニコーン」企業も複数育っています。

単なるファンドではなく、成長を加速させる“育成型の資金提供者”としての性格が強いようです。

背景には大きく3つの要素があります。

日EUの「競争力アライアンス」発足
脱炭素やレアアース、防衛産業などで両者が協力を深める枠組みができました。
その第1弾が今回のファンド進出です。
米国の消極姿勢と中国の台頭
トランプ政権は気候変動対策に後ろ向きです。
一方、中国はEVや再エネ技術で世界を席巻しつつあります。
EUは日本と組み、技術と市場を守りたい意図があります。
日本市場のポテンシャル
日本は技術力が高いスタートアップを数多く抱えていますが、資金面で苦戦するケースが多い。
そこに欧州マネーを流し込み、成長を後押しする狙いです。