相談する前に、気になること。

はい。ご相談の段階で、依頼するサービスを決めていただく必要はありません。「設備投資を進めてよいか迷っている」「銀行への説明を整理したい」「利益は出ているのに資金に余裕がない」など、現在気になっていることをお聞かせください。

具体的な資金調達への支援が必要なのか、継続的に財務や経営判断を支える体制が必要なのか、状況を伺いながら一緒に整理します。投資額や計画がまだ固まっていなくても、ご相談いただけます。

いいえ。相談したことで、契約の義務が生じることはありません。

お話を伺ったうえで、支援が必要と考えられる場合には、対応内容・料金・進め方をご提案します。その内容をご確認いただき、依頼するかどうかをご判断ください。まず自社で取り組めることを整理したい段階でも、ご相談いただけます。

初回相談は、1社様につき1回無料です。資料をすべて揃えてからお問い合わせいただく必要はありません。

決算書・試算表・借入一覧や、検討中の投資に関する資料があれば、より具体的にお話しできます。まだ資料がない場合も、分かる範囲で現在の状況やお困りのことをお知らせください。

初回相談では、課題と支援の必要性を整理します。詳細な分析や資料作成など、個別の業務をご依頼いただく場合は、対応内容と料金をご案内します。

現在お困りのことや、今後の設備投資・成長投資、資金調達の予定などをお聞かせください。事業や財務の状況、金融機関との取引を伺いながら、判断するために何を整理・確認する必要があるかを一緒に考えます。

初回相談では、課題の優先順位や次に確認すべき資料、当社による支援の必要性・進め方を整理します。具体的な分析や資料作成など、個別の支援が必要な内容については、対応範囲と費用をご案内します。

「現在困っていること」「今後予定していること」「いつまでに対応したいか」を、分かる範囲でお書きください。

融資のご相談であれば、希望額と資金の使い道、すでに銀行へ相談しているかも分かると、状況を確認しやすくなります。金額や計画が確定していない場合は、その旨をご記入ください。

ご記入いただいた内容を確認し、原則4営業日以内にご返信します。必要に応じて状況を追加で伺い、相談内容に応じてオンラインまたは対面での初回相談をご案内します。

初回相談を踏まえて、支援が必要な場合には、具体的な対応範囲・料金・進め方をご提案します。内容をご確認いただき、ご納得いただいたうえで契約・支援開始となります。

はい。投資の目的や必要資金、売上・利益の見込み、既存借入を含めた返済負担、計画どおりに進まなかった場合の資金繰りなどを整理し、判断を支援します。

例えば設備投資であれば、「どの程度の売上や利益が必要か」「売上の立ち上がりが遅れた場合に資金が持つか」「投資額や実施時期を変える選択肢はあるか」といった点を検討します。

経営者の考えを数字と根拠で言語化し、納得して意思決定できることを重視しています。必要に応じて、その判断の背景を銀行にも伝わる説明に整えます。最終的な経営判断は、これらの検討材料を踏まえて経営者ご自身に行っていただきます。

投資額や計画が固まる前から、ご相談いただけます。設備の発注や不動産の売買契約など、大きな支出や契約を決める前であれば、投資規模・実施時期・資金調達方法を含めて検討しやすくなります。

候補となる設備や物件、概算金額、希望する実施時期などが分かれば、その範囲でお知らせください。すでに銀行へ相談している場合や計画が進んでいる場合も、現在の状況を伺って対応を検討します。

はい。顧問税理士の先生による支援に加え、投資判断や資金調達、銀行への説明をさらに整理したい場合にお力になれます。

例えば、決算書や試算表の数字をもとに、「この設備投資を進めた場合、資金や返済にどのような影響があるか」「銀行に何を、どの順序で説明するか」といった経営上の判断を支援します。

税理士の先生や社内担当者がすでに担っている業務を確認し、役割が重複しないよう、必要な部分を補完します。

はい。社外CFOは、融資が必要なときだけのサービスではありません。資金繰りの見通しを立てる、月々の業績を経営判断に活かす、設備投資や採用、新規事業にどこまで資金を使えるか考えるなど、日々の意思決定を財務面から支援します。

経営者の考えを数字や前提条件と結び付け、選択肢ごとの影響を整理します。資金調達が必要になる前から、銀行に事業の状況や今後の方針を説明できる状態を整えることも支援の一つです。

はい。年商3億円以上を主な対象としていますが、投資や借入の規模、金融機関との取引状況によっては対応可能です。

年商だけでは判断できないため、予定している投資や、現在お困りのことをお知らせください。

ご相談いただけます。現在の状況、改善の可能性、必要な対応時期などを確認し、支援できるかを判断します。

お急ぎの場合は、資金が必要になる時期もお知らせください。他の専門家や機関への相談が適切な場合には、その旨を率直にお伝えします。

はい。オンラインで全国の企業様に対応しています。金融機関との面談や現地確認などが必要な場合は、地域と支援内容に応じて個別に調整します。

はい。銀行への相談前・相談中のどちらも対応しています。

これまでに提出した資料や説明内容、銀行からの質問などを確認し、追加で整理すべき点を検討します。投資計画、返済計画、銀行への説明に一貫性を持たせながら、融資実行に向けて支援します。

大口融資調達サポートは着手金30万円（税別）＋成功報酬、社外CFOサービスは月額15万円（税別）からです。

社外CFOは、各社の課題や社内体制、必要な支援範囲に応じて内容と料金を個別に設計します。月額15万円で一律にすべての業務をお引き受けするという形ではありません。

大口融資調達の成功報酬の計算方法も含め、具体的な費用と対応範囲は契約前にご提示します。社外CFOサービスの契約期間は、原則6か月からです。

月額料金で、日常的な財務相談、資金繰り・業績管理、設備投資や成長投資の判断、銀行への説明の整理などを幅広く支援します。具体的な対応範囲は、各社の課題や社内体制、ご予算に応じて個別に設計します。

資料の作成や銀行対応についても、作業の種類だけで一律に別料金とするのではなく、ご契約で定めた範囲に沿って対応します。

一方、大規模な設備投資に伴う資金調達、複雑な融資スキームの設計、複数銀行との協調融資、大型M&Aに伴う資金調達などは、案件の規模・難易度や契約範囲に応じて、別途お見積もりする場合があります。追加費用が必要な場合は、事前に対応内容と費用をご説明し、ご了承いただいたうえで進めます。

はい。会社名、財務状況、金融機関との取引内容を含め、ご相談内容の秘密を厳守します。

対面の初回相談では、決算内容などの機密情報を落ち着いてお話しいただける個室の会議室をご用意しています。オンラインでの相談にも対応しています。

採用する方にどのような役割を任せるかによって異なりますが、常勤の担当者は日常業務や社内調整に継続して関わりやすい一方、当社の社外CFOは、投資判断・資金調達・銀行対応などを外部の立場から支援します。

例えば、社内で作成した数字をもとに、投資後の資金繰りや返済負担を検討したり、経営方針を銀行に伝わる説明に整えたりします。記帳・給与計算・振込などの日常業務を代行するサービスではありません。

社内の経理担当者や顧問税理士と役割を分担し、自社に不足している財務機能を補う形でご利用いただけます。

大口融資調達サポートでは、投資・収益・返済計画の検証、銀行提出資料の作成、想定質問への準備、必要に応じた面談同席、追加質問への対応などを支援します。

経営者ご自身が投資の目的や計画の根拠を説明できることも重視しています。役割を分担しながら、金融機関との対話を進めます。

契約時に優先して取り組む課題と役割分担を整理し、定例面談や日常のご相談を通じて支援します。例えば、月次の業績や資金繰りを確認し、計画との差が生じた理由、今後の投資や返済への影響、次に取る対応を一緒に検討します。

経営者の考えや判断の前提を言語化し、必要に応じて社内や銀行に伝える内容も整理します。社内の経理担当者や顧問税理士とも役割を分担して進めます。

面談の頻度、連絡方法、資料作成や銀行対応への関わり方は、各社の状況と契約内容に応じて定めます。

初回面談、支援方針の設計、重要な投資・借入判断、金融機関への説明方針は、代表の村松が直接担当します。社外CFOサービスの定例面談も代表が担当します。

銀行本部での融資審査経験を活かし、金融機関が確認する点と、経営者が判断するために必要な点を整理します。

融資実行や業績改善を保証することはできません。

当社は、投資計画や返済計画を検証し、経営者と金融機関が判断するための資料・説明を整えます。社外CFOでは、その後の実績や資金繰りも継続して確認し、次の対応を判断できるよう支援します。