2026年5月スタート「企業価値担保権」とは？未来を担保にする新しい銀行融資制度
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こんにちは、ホンマル株式会社の代表・村松です。
私は元銀行の本部審査部門で2,000社以上の融資審査に携わった後、現在は中小企業向けに融資調達や財務戦略のサポート、社外CFOを行っています。
今日取り上げるのは、「全銀協、企業価値担保権の活用想定例示す」というニュースです（出典：日経新聞朝刊 2025年9月18日、リンクはこちら）。
「企業価値担保権ってなに？」
と思うでしょう。
スタートアップ企業、成長投資をしたい中小企業にとって融資調達方法が大きく変わるかもしれない、そんな話になります。
元銀行員として、財務コンサルタントとしての独自の見解をお伝えします。
- 2026年5月から「企業価値担保権」が施行予定
- 不動産や保証人がなくても、将来の利益や成長性を担保に融資が可能に
- スタートアップや赤字企業でも対象になり得る
- 銀行は評価方法やモニタリング体制を整備中。早く相談する企業ほど有利
- 中小企業は「損益計画書」と「資金繰り表」を連動させた“未来のストーリー”が必須
元銀行員×融資審査の中枢にて2,000社以上の企業融資を担当してきたプロが、融資調達のサポートします。
特に1,000万円〜数億円規模の高額融資調達に強みを持ち、豊富な経験と知識を活かして、銀行との交渉や資料作成をサポート。
スムーズに、より好条件の融資調達を果たします。
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企業価値担保権とは？未来を担保にする新制度
これまで銀行融資は、不動産担保や経営者保証が前提でした。
しかし、時代は変わりつつあります。
企業価値担保権は、会社の技術力・人材・ブランド・将来の収益力といった「無形の価値」をまとめて担保にできる新しい制度です。
つまり「資産を持っているかどうか」ではなく、未来の利益を証明できるかどうかが資金調達のカギになります。
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なぜ企業価値担保権が生まれたのか？背景と流れ
この制度は突然生まれたものではありません。
- 「事業性評価融資」
- 「経営者保証ガイドライン」
こうした取り組みを経て、担保や保証に依存しない融資体制を作る流れが進んできました。
それでも現場では「不動産担保がないと貸せない」という考え方が根強く、制度の浸透はまだ道半ば。
その集大成として2026年に導入されるのが、今回の「企業価値担保権」です。
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企業価値担保権で評価されるポイント
従来の「物的担保」に加え、次のような無形資産も評価対象になります。
- 特許・技術力
- ブランドや知名度
- DX（デジタル活用）の進展度
- 人材力や顧客基盤
さらに大切なのは、損益計画書と資金繰り表が連動しているかどうか。
「どのくらい売上が伸びるのか」「いつ現金が増えるのか」を未来の数字で説明できることが求められます。
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参考記事：他人と比べない経営が強い会社をつくる｜“ひたすら自分に集中する”経営者が成功する理由
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企業価値担保権はどんな企業にメリットがある？
企業価値担保権は、従来融資を受けにくかった会社にこそチャンスです。
- スタートアップ：不動産はないけれど、技術や独自モデルがある
- 研究開発型企業：今は赤字でも、将来の収益が見込める
- 成長投資をしたい中小企業：広告・人材採用・開発費など無形資産への投資に使いやすい
「決算が赤字だから難しい」と思っていた経営者も、未来の計画次第で銀行からの評価が変わる可能性があります。
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企業価値担保権｜銀行の対応と今後の課題
全国銀行協会（全銀協）はすでに、会員銀行に向けて想定事例や検討ポイントを通達しました。
- 対象となる企業や資金使途のイメージを提示
- 担保評価や引当の方法は監査法人と協議が必要
- モニタリング（融資実行後の進捗チェック）体制を整備する必要性
つまり銀行側もまだ準備段階。
だからこそ、先に動いた企業ほど有利な条件で資金調達できる可能性が高いのです。
企業価値担保権のメリット
- 保証協会を使わずに借りられる → 保証料が不要になる
- 銀行のプロパー融資が受けやすくなる → 将来の追加融資にも有利
- 協調支援型制度の後継的な位置づけ → 令和7年4月に終了する制度からのバトンタッチ
制度が始まると、中小企業の資金調達環境は大きく変わります。
企業価値担保権を見据えて｜中小企業が今すぐやるべき準備
2026年の施行を待ってからでは遅いかもしれません。今から取り組むべきは次の3つです。
- 自社の強みを言語化
SWOT分析や3C分析を使い、自社の強みを客観的に整理する。 - 過去の実績整理
過去3〜5年分の損益や資金繰りをまとめて振り返る。 - 未来の計画づくり
損益計画と資金繰り表を連動させ、将来のキャッシュフローを説明できる形にする。
簡単に記載しましたが、「実際どうやればいいか分からない・・・」という方が9割以上だと思います。
次の段落に記載していますが、専門家と組むことを検討ください。
企業価値担保権を使いたい｜専門家と組む意味
未来のストーリーを数字で描き、銀行に伝えることは経営者ひとりでは難しいものです。
だからこそ、金融機関と交渉経験のある専門家と組むことで、資料や計画の説得力が高まります。
- 「どう銀行に説明すれば良いかわからない」
- 「資金繰り表を作ったことがない」
そんな経営者こそ、専門家の力を借りることが制度活用の近道です。
まとめ｜未来を証明できる企業が生き残る
- 企業価値担保権は、「資産がある会社」ではなく「未来を描ける会社」を評価します。
- 銀行は制度の運用を模索中。早めに相談した会社が先行者メリットを得やすい。
- 損益計画書と資金繰り表を連動させ、未来のキャッシュフローを説得力ある形で示すことが必須。
未来を担保にできる経営者こそ、これからの時代に資金調達を制します。
ホンマル株式会社ができるサポート
私たちは元銀行本部審査部門出身の経験を活かし、銀行審査に伝わる資料づくりを支援しています。
- 銀行が納得する事業計画書・資金繰り表の作成サポート
- 企業価値を数値化・可視化する財務コンサルティング
- 一行取引を見据えた交渉戦略の立案
👉 制度が始まる前に準備を終えておくことで、他社より有利な条件での資金調達が可能です。
👉 お問い合わせ：大口融資調達サポート｜ホンマル株式会社
参考記事：ホンマル株式会社はどんな会社？ 銀行融資調達サポートと月額制「社外CFO」の実力を徹底解説
- ✅ 対応地域：全国OK（Zoom・電話対応可能）
- ✅ 推奨の対象企業：年商3億円以上、設立5年以上の中小企業さま（もちろん年商規模が3億円以下でも可能です）
- ✅ 得意分野：運送業・建設業・製造業・卸売業・不動産業 etc.
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