日産「5,000億円特損」から学ぶ！赤字でも銀行から信頼される説明の仕方【日経新聞解説】

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こんにちは、ホンマル株式会社の代表・村松です。

私は元銀行の本部審査部門で2,000社以上の融資審査に携わった後、現在は中小企業向けに融資調達や財務戦略のサポート、社外CFOを行っています。

今日取り上げるのは、日産が5,000億円規模の特別損失を計上するかもしれないというニュースです（出典：日経新聞 2025年9月10日、リンクはこちら）。

「そんな大企業の話、うちには関係ないでしょ？」と思うかもしれません。

でも実は、中小企業でも「赤字決算」や「特別損失（特損）」は普通に起こり得ます。

そしてそのとき、銀行への説明を間違えると、次の融資に悪影響が出てしまうんです。

今日は日産のケースを例に、赤字や特損が出たときに銀行へどう説明すれば信頼を保てるのか、元銀行員の目線で解説します。

早速！この記事の要約・ポイント

日産が最大5000億円の特損を計上するかもしれないニュースが出ました。
「大企業だから関係ない」と思うかもしれませんが、中小企業も赤字や損失に直面することはよくあります。
銀行にどう説明するかで、融資の可否は大きく変わります。
元銀行審査官として2,000社以上を見てきた経験から「素人でも分かる融資の説明ポイント」を解説します。
参考：日経新聞「日産に迫る巨額特損　株価一人負け、剣が峰のリストラと財務再建」

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日産に起きていること（ざっくり解説）

日産は今、大きな決断を迫られています。

さらに、2025年4〜6月のキャッシュフローはマイナス3905億円。株価も他の自動車メーカーと比べて大きく出遅れています。

一言でいうと「大胆なリストラを進めているが、その反動で巨額の損失が一気に出る」という状況です。

「特損（特別損失）」と聞くと難しく感じるかもしれません。

簡単に言うと、「普段の商売とは関係ない特別なマイナス」 のことです。

たとえば

こうした「臨時の大きな支出」をまとめて「特損」と呼びます。

ポイントは、特損が出ても「事業そのものがダメ」というわけではないということ。

むしろ、将来の利益のために一時的に痛みを取ることも多いのです。

銀行が見ているのは「額の大きさ」ではありません。大事なのは次の3点です。

要するに、「損失＝即アウト」ではなく、「その後どうなるのか」が一番大事」 なのです。

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実は中小企業でもよくある話です。

1. 災害による損害
- 地震や水害などで工場・倉庫・店舗の資産が壊れた場合、修繕費や廃棄費用が発生
- 保険でカバーしきれない分は「災害による損失」として特損計上
2. 投資失敗による損失
- 子会社や関連会社への投資がうまくいかず、回収不能と判断されたときに「関係会社株式評価損」などを特損に計上
3. 不正や横領の発覚
- 社員の横領や不正会計が発覚した場合、その損害額は「特別損失」として計上
- 規模は小さくても、銀行からの信頼に直結する事例です。
4. 固定資産の減損処理
- 店舗や工場の採算が取れず「今後のキャッシュフローで帳簿価額を回収できない」と判断されると「減損損失」を計上
- たとえば地方の店舗を閉鎖する場合などが典型

これらも立派な「特損」です。

「赤字を出したら銀行はもう貸してくれないのでは？」と不安になる経営者も多いですが、実は説明の仕方次第で大きく変わります。